国の税収は上がっているのに、庶民や中小企業の社員の給料が追い付かない状況です。医療界全体の予算は決まっているのに小手先の調整がなされ、診療後の窓口料金の上昇というスティルス増税の様な形をとってしまう。ベースアップ対策という聞こえは良いが、原材料費の上昇を価格に転嫁する流れと何ら変わりありませんし、むしろ企業（医療機関）の収益に寄与しない分ただの人参にすぎません。電気・ガス・水道といったインフラですら価格変動があるのだからしょうがないという意見もありますが、医療は社会インフラとして維持する優先権があると思います。定期的な保険点数の調整をして自由競争にさらすのは結局ワクチンなどと同様に経済性追求の温床になってしまいます。医療は儲からないインフラ、ある意味公務員的側面を持ち（実際公立病院などでは似た扱い）、普通にやっていく分には生活に困らず年金的なバックアップが充実している様なスタンスが必要なのではないでしょうか。そのかわり公序良俗的な面や医療モラルに反した場合は強い制裁が待っているようなシステムがフィットする様な気がします。同じことは自衛隊、警察、救急隊、福祉関係、消防士などにおいても危険手当的な側面をきちんと評価することは重要です。他国の軍隊を例にとるのもなんですが、アメリカなどは世界の警察であることを止め、人員を整理し、高い愛国意識の精鋭と先端軍備に特化しようとしています。同時に金融改革や政治改革を同時進行しており、国内政治基盤の大改革ををやろうしています。さて、アメリカがくしゃみをするとなんとやらの日本ですが、黒船到来となるのか暫く目が離せない状況です。